事業活動│株式会社若鈴

SDGsへの取り組み

若鈴のSDGsへの取り組み

　多様化・複雑化する社会において、安心・安全な社会資本整備を通じ「美しく魅力ある国土づくり」「地域づくり」に貢献し、社会的責任と使命感を持って良質な社会インフラを提供します。
　持続可能な社会の実現が企業の発展の基盤であることを認識し、求められる技術の向上と自らの技術に責任を持つことにより、広く社会に有用で新たな付加価値および雇用の創造、ESG（環境・社会・企業統治）に配慮した経営を推進します。また、さまざまな社会課題に対し、ステークホルダー（顧客・社員・協力会社・その他）の皆様と協力しながら、SDGsのキーワードである「誰一人取り残さない」を実現するために達成に向けて行動します。

三重県SDGs推進パートナー

　株式会社　若鈴は、2022年1月31日に「三重県SDGs推進パートナー」に登録されました。2030年をひとつの目標とし、持続可能な社会の実現を目指し、三重県の地域密着型企業として、SDGsを推進します。

ＳＤＧｓに関する重点的な取組及び指標

株式会社若鈴
品質マネジメントシステム 5.2 方針

基本理念

　株式会社若鈴は、多様化・複雑化する社会において、安心・安全な社会資本整備を通じ「美しく魅力ある国土づくり」「地域づくり」に貢献する。

行動指針

多様化する社会状況と社会資本整備の動向を常に注視し、求められる技術の向上を図るとともに、エンジニアとして自らの技術に責任を持つ。
指示待ち人間にならない。業務の全体を視野に入れ、先手行動のスタンスをとる。
実務から得る経験・教訓が自らの力量を高める何よりの教材となる。経験を重ね自らの自信を高めよ。

品質方針

「誠実・和合・信頼」の社訓のもと社会的責任と使命感を持って、良質な社会インフラを提供するために自己研鑽・技術力研鑽に努め、顧客の満足する成果品の提供に努める。
事業活動を通じ品質マネジメントシステムを実施するため、「品質目標」を設定し実行、パフォーマンスの達成状況をレビューする。
毎年５月に品質マネジメントシステムを適切に実行し、その有効性及び組織の戦略的な方向性と一致していることを確実にするために、マネジメントレビューを実施し継続的に改善するための見直しを行う。
当社が同意する業界の行動規範、公的機関・その他の同意事項を遵守する。
全社員及び構成員に対して品質方針の周知徹底を図り、システム教育並びに広報活動により品質の義務を自覚させる。
「品質方針」は社外からの要求があれば開示する。

制定日：２０１６年１２月　１日
改訂日：２０２３年　６月　１日
株式会社　若鈴
代表取締役社長　中森　訓

株式会社若鈴　環境宣言

みえ環境マネジメントシステムスタンダード　認証（2010年7月1日登録）

基本理念

　株式会社若鈴は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の―つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

　株式会社若鈴は、測量業、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査業、一級建築士事務所に係わる全ての活動、製品(成果品)及びサービスの環境影響を改善するために次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和をめざします。

当社の活動、製品（成果品）及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
なお環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。
当社の活動、製品（成果品）及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
当社の活動、製品（成果品）及びサービスに係わる環境影響のうち、特定した著しい環境影響項目及び重要環境活動項目の中から環境改善目標を以下に定め取り組みます。
一人ひとりが環境負荷低減活動及び環境保護を積極的に実践できるようにこの環境宣言を組織の全員に周知するとともに、一般の人々が入手できるようにします。
三重県および津市の環境改善活動に積極的に参画します。

　上記の方針達成のために、環境改善目標を設定するとともに、定期的に見直し、環境マネジメント活動を推進します。

制定日：２０１０年　１月　１日
改訂日：２０２４年　６月　１日
株式会社　若鈴
代表取締役社長　中森　訓

三重県多面的機能支払事業

　農業の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源及び農村環境の保全活動並びに農業用用排水路等の施設の長寿命化のための活動を推進しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援活動実績

　すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り、社員全員が働きやすい環境をつくるため、行動計画を策定しています

計画期間

令和５年４月１日～令和８年３月３１日までの３年間

対策

令和５年４月～	ノー残業デーの年間の実態調査をし、現状把握を継続する。
令和５年６月～	ノー残業デーチェンジ宣言の集計をとる。
令和６年９月～	ザイオン・会議等で社員へ周知する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女共同参画活動実績

　女性をはじめとする多様な人材が仕事と家庭を両立して働き続け、その能力を最大限生かせるよう、行動計画を策定しています。

計画期間

令和５年４月１日～令和８年３月３１日までの３年間

目標

　女性の技術職を１名以上採用する。

対策

令和５年４月～	社員が卒業した大学等を積極的に訪問して、技術職を目指す女子学生の応募・案内を行う
令和５年６月～	ホームページを更新し、女性技術者の働きぶりや社員の様子が分かる最新の情報を発信する。
令和５年８月～	夏季のインターンシップを開催し、学生に来てもらうことで来年度の採用活動につなげる。

みえの働き方改革推進企業

わが社の働き方改革宣言

技術職の女性を１名以上採用する
所定外労働時間　　前年比５％削減する
有給休暇の取得率　前年比５％アップする

三重県との災害協定

　(一社)三重県測量設計業協会は、三重県と自然災害に備えて緊急対応の体制強化を図るため、(一社)三重県建設業協会と共に「地震・津波・風水害等の緊急時における基本協定」(三者協定)を締結しました。
　当社も(一社)三重県測量設計業協会の一員として、災害発生時に緊急復旧工事のための調査・設計に協力しています。また、令和元年度から野生イノシシへのCSF（豚コレラ）経口ワクチン散布にも協力しています。